取扱業務

以下は取扱業務の一例です。

交通事故

　加害者又はその任意保険会社に対する損害賠償請求などを行います。
　まずは、示談交渉から始め、示談交渉により解決できない場合は、裁判外紛争解決手続（公益財団法人交通事故紛争処理センターの和解あっ旋、若しくは、公益財団法人日弁連交通事故相談センターの示談あっ旋）、又は、訴訟による解決を図ります。どのような手続で解決を図るのが望ましいのか、知識と経験に基づいて、個別の事案の実情に即して判断します。

不動産

　家賃を滞納している賃貸マンションやアパートの賃借人に対して、滞納家賃の請求をしたり、賃貸借契約を解除して物件の明渡しを求めたりします。
　話合いで解決できない場合は、民事訴訟を提起し、それでも解決できないときは、強制執行の手続をとることになります。

家事


  • 離婚（親子関係を含む。）
    離婚、親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割、婚姻費用などの離婚にまつわる問題を扱います。

  • 遺言・相続
    遺言書の作成，遺言執行、遺言無効確認、遺留分侵害額請求、遺産分割、相続放棄などの相続にまつわる問題を扱います。

  • 高齢者・障害者の財産管理
    成年後見（法定後見・任意後見）など高齢者・障害者の財産管理の問題を扱います。

金銭


  • 金銭貸借（保証を含む。）
    貸金請求や債務返済，保証人の責任の問題などを扱います。

  • 多重債務
    多重債務によって生活が成り立たなくなった方の問題を扱います。
    任意整理、過払金返還請求、自己破産、個人再生のいずれかによって解決します。
    個人事業者及び小規模法人の倒産も取り扱います。

商事


  • 債権保全・債権回収
    仮差押えなどの民事保全手続により債権を保全します。
    そして、民事訴訟をしても支払われなければ、強制執行により債権を回収します。

  • 契約・商取引
    契約書の作成・レヴュー，商取引の問題などを扱います。
    複数の企業と顧問契約を締結しているほか、社外監査役をしている企業もあります。

労働


  • 労働事件（使用者側）
    解雇，賃金、労働条件などについて，使用者側の問題を扱います。

  • 労働事件（労働者側）
    解雇，賃金，労働条件などについて，労働者側の問題を扱います。

  • 労災事故
    業務上の災害や通勤中の災害に関する問題を扱います。

犯罪被害

起訴前（捜査中）の段階からでも、被害者との示談交渉などの弁護活動を行います。
なお、身体拘束（逮捕・勾留）されている案件は、弁護人が何度も刑事施設まで接見に行く必要があります。
また、裁判員裁判の案件は、公判が連日開廷されるため、公判が開廷されている期間は、弁護人はその案件にかかりきりになります。
しかし、当法律事務所の現在の業務状況からは、そのような対応は困難なため、現在は、身体拘束（逮捕・勾留）されている案件及び裁判員裁判の案件の取扱いは停止しています。

刑事

　起訴前（捜査中）の段階からでも、被害者との示談交渉などの弁護活動を行います。
　なお、身体拘束（逮捕・勾留）されている案件は、弁護人が何度も刑事施設まで接見に行く必要があります。
また、裁判員裁判の案件は、公判が連日開廷されるため、公判が開廷されている期間は、弁護人はその案件にかかりきりになります。
　しかし、当法律事務所の現在の業務状況からは、そのような対応は困難なため、現在は、身体拘束（逮捕・勾留）されている案件及び裁判員裁判の案件の取扱いは停止しています。